世界に2年遅れ!20歳で成人の謎

1月12日は、成人の日。全国126万人(総務省調べ)の新成人のみなさま、おめでとうございます。

晴れ着やスーツに身をつつんで、大人になった責任感に身を引き締めているかもしれませんね。また、ご家族のみなさんは、お子さんが一人前になった感慨もひとしおでしょう。

ところで、なぜ日本では成人は「20歳」なのでしょうか? 民法第4条では、「年齢二十歳をもって、成年とする」と規定しています。

参議院法制局のサイトでは、「明治9年に課税や兵役の基準年齢を20歳にしたのに合わせた」という説、「当時日本の『元服』など成年扱いされるのは15歳くらいだったが、21~25歳を成年としていた欧米との間をとった」説が紹介されています。

では、現在の世界の「成年事情」はどうなっているのでしょう? 法務省が2008年に調査したデータによれば、以下のとおりです。

世界各国・地域の選挙権年齢
1位 18歳 162ヶ国
2位 21歳 12ヶ国
3位 20歳 6ヶ国
4位 17歳 4ヶ国
4位 16歳 4ヶ国
6位 25歳 1ヶ国
7位 19歳 1ヶ国

世界各国・地域の成人年齢
1位 18歳 138ヶ国
2位 21歳 35ヶ国
3位 20歳 8ヶ国
4位 州によって異なる 3ヶ国
5位 17歳 1ヶ国
5位 16歳 1ヶ国
7位 性別によって異なる 1ヶ国
 
日本のように選挙権を20歳以上に限定しているのは、10.0%。成人年齢を20歳以上としている国は、23.0%。国際的には、「成人・選挙権は18歳から」が圧倒的に主流派のようです。

日本でも、2007年に成立した国民投票法で、国民投票の選挙権は「18歳以上」と定められています。法務省の諮問機関である「法制審議会」も、2009年に「民法および公職選挙法は、成年を18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、法改正の準備が進行中。

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